企業選びの新常識？「人的資本情報」があなたの未来を左右する
「人材こそが企業価値の源泉」と言われる現代において、企業がどんな人材を大切にし、どう育成しているかを示す「人的資本情報」は、転職や就職を考える皆さんにとって非常に重要な情報です。しかし、この情報がどこに、誰に向けて発信されているか、意識したことはありますか？
今回、トライベック株式会社が実施した最新の調査「企業サイトの『人的資本・社員情報』開示トレンド調査」では、上場企業100社が人的資本情報をどのように開示しているか、その実態が明らかになりました。この調査結果は、あなたが企業を選ぶ際の新たな視点を与えてくれるでしょう。
調査でわかった「情報格差」：企業情報と採用情報のギャップ
調査では、非製造業10業界の上場企業100社を対象に、社員数や男女比、育児休業取得率、女性管理職比率といった10項目の人的資本情報が「企業情報」（主に投資家・株主向け）と「採用情報」（主に求職者向け）のどちらに掲載されているかを分析しました。その結果、驚くべき「情報格差」が浮かび上がったのです。
基本属性データ：企業情報側に9割超が集中
社員数、男女比、平均年齢、職種別構成といった基本的なデータは、企業情報側では9割以上の企業が掲載している一方で、採用情報側では大きく掲載率が下がることがわかりました。特に職種別構成は、採用情報側での掲載がわずか3%にとどまるなど、最大で84ポイントもの開きがある項目も確認されています。
働き方・定着データ：採用情報側では1〜3割程度
育児休業取得率、有給休暇取得率、離職率・定着率といった働き方や定着に関するデータも、企業情報側では平均85.3%と高い掲載率を示しました。しかし、採用情報側では13%〜32%と低く、求職者が「この会社で長く安心して働けるか」を判断するための情報が十分に提供されていない実態がうかがえます。
成長・活躍データ：「育成制度」は採用情報でも注目
育成制度、女性管理職比率、新卒・中途採用比率といった成長・活躍に関するデータでは、企業情報側が9割を超える掲載率でした。特に育成制度と女性管理職比率は、企業情報側で全社が掲載しています。採用情報側では、育成制度が67%と比較的高い掲載率でしたが、女性管理職比率は20%にとどまるなど、まだ改善の余地があると言えるでしょう。
データの見せ方：数値開示は定着
HR情報（Human Resources、つまり人事関連情報のこと）の見せ方については、全100社が数値を伴う「データ的」または「バランス型（データと説明の両方）」で開示しており、数値を用いた情報開示の作法は定着していることがわかりました。
どう活用する？求職者のためのヒント
この調査結果から、転職や就職を考える皆さんは、以下の点を意識して企業研究を進めると良いでしょう。
1. 採用情報だけでなく「企業情報（IR情報）」もチェック！
気になる企業の採用サイトで「人的資本情報」が少ないと感じても、諦めるのはまだ早いかもしれません。投資家・株主向けの「企業情報」や「IR情報」（Investor Relationsの略で、投資家向け広報のこと）のページには、あなたが知りたい社員のデータが詳しく掲載されている可能性があります。ぜひ、企業のウェブサイト全体を幅広く見てみてください。
2. 情報がないからといって「情報がない」わけではない
採用情報に特定のデータが掲載されていなくても、企業がその情報を持っていないわけではありません。単に、まだ求職者向けに整理・公開されていないだけかもしれません。もし特に知りたい情報がある場合は、面接時などに質問してみるのも一つの方法です。
3. 今後、採用情報が充実する可能性に期待！
今回の調査は、企業が「整備済みの人的資本データを採用情報側へ展開する余地が大きい」ことを示唆しています。つまり、今後は多くの企業が採用競争力向上のために、採用サイトでの人的資本情報開示を強化していく可能性があります。企業の動きに注目していきましょう。
今回の調査について
この調査は、トライベック株式会社の企業コンテンツ資産調査「TBトレンドリサーチ」の一環として実施されました。企業のデジタル活用や情報発信に関する動向を独自に調査・分析し、企業マーケティングや広報・IR、コミュニケーション施策の改善に役立つ客観的なデータを提供しています。
調査名：企業サイトの「人的資本・社員情報」開示トレンド調査（非製造10業界上場100社）
調査目的：企業サイトの「人材情報」を企業情報と採用情報のどちらを中心にどこまで開示しているか明らかにする
調査対象：10業界（情報通信、卸売、小売、銀行、証券、保険、金融、不動産、サービス、その他製品）計100社の企業サイト
調査実施期間：2026年 7月20日 ～ 7月29日
より詳しい調査結果は、以下のリンクから確認できます。
調査元：トライベック株式会社
トライベック株式会社は、デジタルマーケティング支援、DXプラットフォーム事業、エクスペリエンスマネジメント事業などを展開する企業です。顧客体験の向上や企業のデジタル活用をサポートしています。