障がい者雇用、企業規模で異なる課題が浮き彫りに！あなたのキャリアにどう影響する？
2026年7月より、企業の法定雇用率が2.7%に引き上げられ、障がいのある方の雇用義務対象企業も拡大されました。この大きな変化を前に、企業はどのような状況にあるのでしょうか？
障がい者就労支援サービス「ワークリア」を運営するレバレジーズ株式会社は、従業員数37.5名以上の企業の障がい者雇用実務担当者555名を対象に実態調査を実施しました。この調査から、企業規模によって障がい者雇用を取り巻く課題や取り組みが大きく異なることが明らかになりました。
大企業は達成見込みが高いが「DEI疲れ」が深刻化
法定雇用率2.7%の達成見込みについて、従業員数1,000名以上の大企業では、実に7割以上が「既に達成している」か「7月の引き上げまでに達成見込み」と回答しています。これは、大企業が障がい者雇用に対して積極的に取り組んでいる姿勢の表れと言えるでしょう。
しかし、その一方で、大企業では「DEI疲れ」という新たな課題が浮上しています。「DEI」（Diversity, Equity, Inclusion：多様性、公平性、包括性）の推進は重要ですが、担当者の72.4%が「非常に感じる」「やや感じる」と回答。特に「現場（配属先）の受け入れキャパシティ不足」や「人手・担当者の工数不足」が深刻な要因として挙げられています。多くの障がい者を雇用するからこそ、現場の負担が増し、担当者が心理的負担を感じやすい状況にあるようです。
99名以下企業では雇用ゼロが4割超、リソース不足が課題に
対照的に、従業員数99名以下の企業では、4割以上が「現在は障がい者を一人も雇用していない」と回答しており、法定雇用率2.7%の達成見込みも半数未満に留まっています。大企業との間には約3倍の開きがあり、企業規模による雇用実態の差が浮き彫りとなっています。
99名以下の企業では、障がい者雇用担当者の約7割が「兼務」であり、障がい者雇用関連業務に費やす時間も「10%未満」が4割を超えるという実態が示されています。限られたリソースの中で、新たな採用や体制構築を進めることの難しさがうかがえます。
注力施策と新しい働き方の可能性
法定雇用率引き上げに向けた注力施策として、大企業では「社内研修・啓発」が最多。組織全体の意識向上に力を入れていることが分かります。また、2024年4月1日の法改正で拡充された「特定短時間労働者（週10時間以上20時間未満）」の雇用制度についても、大企業の半数以上が「既に雇用している」と回答しており、柔軟な働き方を積極的に取り入れている傾向が見られます。
特定短時間労働者制度は、精神障がい者、重度知的障がい者、重度身体障がい者を対象に、週10時間以上20時間未満の労働でも0.5人として法定雇用率に算定できる制度です。これは、障がいのある方が無理なく働ける環境を広げる、新しい働き方の一つとして注目されています。
（参照：厚労省，特定短時間労働者の雇用率算定について https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001049750.pdf ）
キャリアを考えるあなたへ：外部支援サービスの活用を検討してみては？
今回の調査結果は、障がいのある方が就職や転職を考える上で、企業規模によって異なる現状があることを教えてくれます。大企業では受け入れ体制が整いつつも現場の負担が課題となり、中小企業ではリソース不足から雇用自体が進んでいないケースが多いようです。
このような状況の中で、あなた自身のキャリアをどう築いていくか、悩むこともあるかもしれません。しかし、諦める必要はありません。
調査を実施したレバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア（https://worklear.jp/）」は、障がいのある方一人ひとりの「可能性」を最大限に引き出すためのサポートを提供しています。精神発達障がい者を中心に自社で雇用し、150種類を超える業務を提供しながら、持続可能な雇用環境の創出を支援しています。
ワークリアは、直近3年間で障がい者雇用組織を約270%拡大し、従業員定着率は業界平均の約1.5倍を維持しながら、雇用率2.96%を達成しています（2026年5月時点）。この実績は、専門的なノウハウとサポートがいかに重要であるかを示しています。
もしあなたが、障がいのある方で就職や転職を考えているなら、ワークリアのような外部の専門機関のサポートを積極的に活用することをおすすめします。あなた一人で抱え込まず、外部の知見やテクノロジーを上手に頼ることで、あなたに合った最適な職場を見つけ、長く安心して働ける環境をきっと見つけられるでしょう。
調査概要
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調査対象: 従業員数37.5名以上（2026年7月以降の法定雇用義務対象）の企業において、障がい者雇用実務に関与する担当者
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調査年月: 2026年4月28日～30日
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調査方法: インターネット調査
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回答者数: 555名
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調査主体: レバレジーズ株式会社
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実査委託先: GMOリサーチ&AI株式会社