なぜ今、少子化問題が「自分ごと」なのか？
厚生労働省の統計によると、2025年の出生数・出生率は過去最低を記録しました。そんな中で、Job総研の過去調査（※1）では約7割が子どもを望む一方で、約9割が子育てに経済的な不安を抱えていることが判明しています。物価の上昇は止まらず、賃金の上昇が追いつかない現状は、多くの社会人にとって「家庭の経済力」を考える上で大きな課題となっています。
理想と現実のギャップに直面する社会人
調査では、理想とする子どもの人数は「2人」が44.7%で最も多い結果となりました。しかし、現在の収入や物価、仕事などを踏まえて「実際に育てられると思う子どもの人数」を聞くと、「1人」が35.3%で最多に。理想の「2人」と現実の「1人」や「0人」との間に、大きなギャップがあることが明らかになりました。
理想の実現を阻む壁とは？
理想とする子どもの数の実現は「難しい」と感じる人が全体の78.9%を占めています。その理由として最も多く挙げられたのは「物価が今後も上がると思うから」（69.0%）。次いで「教育費が高いから」（59.7%）、「将来の収入への不安」（54.1%）が続きました。やはり、経済的な側面が強く影響していることがわかります。
子どもの人数、重視するのは「経済面」が7割
子どもの人数を決める際に「経済面」と「価値観」のどちらを優先するかという質問では、71.2%が「経済面派」と回答しました。具体的に重視することとしては、「経済・生活費」が74.7%で圧倒的に多く、次いで「パートナーとの価値観」（52.4%）、「子育て環境」（40.9%）が挙がっています。
この結果は、子育てに関する意思決定が、個人の価値観だけでなく、生活を支える経済的な基盤に大きく左右されている現状を示しています。賃上げの動きがある一方で、物価上昇に実質賃金が追いついていない状況が、家族形成にも影響を与えていると言えるでしょう。
少子化問題は「自分ごと」として捉えられている
少子化問題を「自分ごとに感じる」と回答した人は69.8%に上りました。その理由としては「日本経済へ影響するから」（56.1%）が最多で、次いで「子どもの将来への影響があるから」（47.8%）、「日本の将来への不安があるから」（40.4%）と続きます。
しかし、日本の少子化が今後改善すると思うかという問いに対しては、78.7%が「改善しないと思う派」と回答。未婚化・晩婚化の進行、物価上昇、賃金上昇の遅れが主な理由として挙げられています。
改善に必要なのは「賃金の上昇」と「子育て支援」
少子化改善に必要だと思うものとして最も多く挙げられたのは「賃金の上昇」（65.8%）。「物価の安定」と「保育・子育て支援の充実」が同率で50.0%と続きました。また、現在の日本は子どもを育てやすい環境だと思うかという問いには、68.7%が「そう思わない派」と回答しています。
この結果から、社会人は少子化を個人の問題としてだけでなく、経済・雇用・社会保障が複雑に絡み合う構造的な課題として認識していることがうかがえます。
あなたのキャリアを考える上で大切なこと
今回の調査結果は、多くの社会人が「子どもを持ちたい気持ちはあっても、安心して決断できる環境が整っていない」という本音を抱えていることを示しています。これは、これから転職や就職を考えている皆さんにとっても、企業選びやキャリアプランを考える上で非常に重要な視点となります。
企業には、短期的な人材確保だけでなく、賃金水準の改善、柔軟な働き方、育児と仕事を両立しやすい制度整備など、従業員のライフイベントを見据えた雇用環境づくりが求められています。
あなたが働く場所を選ぶ際には、提示される給与だけでなく、企業の福利厚生、育児支援制度、柔軟な働き方の選択肢（リモートワークや時短勤務など）に注目してみましょう。これらが充実している企業は、あなたの将来のライフプランを支える強い味方になってくれるかもしれません。
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Job総研は、これからもキャリアや働き方に関する調査を通じて、皆さんのより良い選択をサポートする情報を発信していきます。
（※1）