テレワーク実施率は緩やかな減少傾向に
この調査によると、2026年7月時点でのテレワーク実施率は21.4%と、前年からわずかに減少しました。2022年以降、テレワークの実施率は全体的に緩やかな減少傾向が続いています。
また、テレワーカーのテレワーク頻度も2年連続で微減しており、前年と比べて「減った」と回答した人は32.7%に上っています。これは、企業の働き方の方針が変化していることの表れかもしれません。
「原則出社」が増加、企業規模問わずトレンドに
注目すべきは、「原則出社の指示が出ている」と回答した企業の割合が24.6%と、2年連続で増加している点です。今回は、大手企業を含むすべての企業規模で「原則出社」の指示が増加しており、オフィスでの勤務を重視する動きが広がっていることが伺えます。
業種・地域・職種で異なるテレワーク事情
テレワークの実施率は、業種や地域、職種によって大きく異なります。
- 業種別: 情報通信業が55.7%で最も高く、一方で「教育、学習支援業」では2年間で8ポイント以上低下しています。原則出社の指示が多い業種としては、「教育、学習支援業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」などが挙げられます。
- 地域別: 関東地方が29.9%で最も高く、特に東京都では35.5%と高い実施率が見られます。一方、地方では実施率が低い傾向にあります。
- 職種別: 「コンサルタント」「IT系技術職」「経営企画」が上位にランクインしていますが、職種によって定着傾向と減少傾向に差が出ています。例えば、「営業職（法人向け営業）」「営業事務・アシスタント職」「顧客サービス・サポート」などはテレワークが定着傾向にある一方、「コンサルタント」「広報・宣伝・編集」などでは減少傾向が見られます。
働き手のテレワーク継続希望は高水準を維持
企業側で「原則出社」の動きが広がる中でも、テレワーク実施者の「今後もテレワークを続けたい」という希望は81.6%と、引き続き8割を超える高水準を維持しています。これは、働き手がテレワークに大きなメリットを感じていることの表れでしょう。
一方で、テレワークを「実施していない」理由としては、「テレワーク制度が整備されていない」が継続的に上昇しています。これは、企業側が制度設計に課題を抱えている可能性を示唆しています。
テレワークの困りごと・不安感は改善見られず
テレワーカーが抱える困りごとで最も多いのは「運動不足を感じる」で55.5%でした。また、「非対面のやりとりは、相手の気持ちがわかりにくく不安だ」といった不安感も依然として高く、職場のテレワーク課題が解決に向かっていない傾向が見られます。
あなたのキャリアと働き方を考えるヒント
今回の調査結果は、テレワークが働き方の選択肢として定着しつつも、企業と働き手の間で意識のギャップがあることを示しています。企業側はマネジメントやコミュニケーションの課題から出社を重視する傾向が見られますが、働き手はテレワークの継続を強く希望しています。
今後、企業が優秀な人材を確保するためには、テレワークを単なる一時的な措置ではなく、他社との差別化要因として捉え、より柔軟な働き方を提示していくことが重要になるでしょう。
もしあなたが今後、転職や就職を考えているなら、企業のテレワーク方針や制度の整備状況は、会社選びの重要なポイントになるはずです。また、自身の職種がテレワークに向いているか、どのような働き方を希望するかを明確にしておくことも大切です。
この調査の詳細は、以下のURLから確認できます。
- テレワークに関する調査2026プレスリリース: https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20260827-1000-1/
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