管理職のリアルな給与事情を徹底解剖！年収700万円の壁、どう乗り越える？
「管理職になりたくない」と感じる若者が増えている、という話を耳にしたことはありませんか？日本能率協会マネジメントセンターの調査（※1）によると、一般社員の約77%が「管理職になりたくない」と回答しているそうです。
その背景には、「給与と責任が見合わない」「自分には向いていない」といった意識があると言われています。しかし、管理職を希望する理由として最も多いのは「報酬アップのため」という声も。では、実際に管理職になると、給与はどれくらい上がるのでしょうか？
今回は、求人ビッグデータ分析ツールを提供する株式会社フロッグが発表した「2026年8月度 営業職・レイヤー別管理職の給与調査レポート」をもとに、管理職のリアルな給与事情を深掘りし、皆さんのキャリアプランに役立つ情報をお届けします。
調査を支える「HRogチャート」とは？
今回の調査で活用されたのは、株式会社フロッグが提供する求人データ分析ツール「HRogチャート」です。
このツールは、約150の求人媒体から蓄積された膨大な求人ビッグデータを、エクセルのピボットテーブルのように簡単に分析できるのが特徴。媒体、地域、職種など多様な項目で集計をカスタマイズできるため、採用マーケットの動向把握や周辺時給調査など、人材業界や採用担当者にとって強力な味方となります。
「HRogチャート」は企業が採用戦略や報酬設計を行う際に利用するツールですが、私たち求職者にとっても、企業がどのような人材を求め、どのような報酬体系を考えているかを知るヒントになります。企業側の視点を知ることで、自身の市場価値やキャリア戦略をより具体的に描くことができるでしょう。
「HRogチャート」について詳しくはこちらをご覧ください。
HRogチャート
管理職の求人割合と給与のリアル
まず、求人市場全体における管理職の求人がどれくらいの割合を占めているかを見てみましょう。
管理職求人は全体の約1割！上位役職はさらに希少
2026年6月時点の営業系求人では、管理職（リーダー以上）の求人は全体の約11.5%にとどまっています。特に部長以上などの上位役職の求人は約1.7%と、かなり厳選された採用が行われていることが分かりますね。多くの企業が現場で実務を担う人材を求めている傾向が強いようです。
役職が上がると給与はどれくらい上がる？
次に、管理職のレイヤー（階層）別に平均月給を見ていきましょう。
給与の下限平均額は、リーダークラスが約35.5万円、課長クラスが約41.1万円、部長以上が約51.3万円でした。役職が上がるにつれて給与水準は確かに高くなります。
特に注目したいのは、役職が一つ上がったときの昇給率です。
-
メンバーからリーダーへ：約6.5万円アップ（+22.3%）
-
リーダーから課長へ：約5.6万円アップ（+15.7%）
-
課長から部長以上へ：約10.2万円アップ（+25.0%）
メンバーからリーダーへの昇進は、プレイヤーからチームを率いる立場への変化が評価され、約2割の給与上昇が見込まれます。しかし、リーダーから課長への昇進では、責任が増すにもかかわらず、昇給率はやや緩やかであることが分かります。一方、課長から部長以上への昇進では、事業や経営への関与が期待されるため、報酬も大きく反映される傾向にあるようです。
年収700万円の壁！部長クラスでも約半数
「管理職になって良かった」と感じる人の年収中央値は700万円（※2）という調査結果もあります。
この年収700万円を月給50万円・賞与2か月分と仮定し、各レイヤーで月給50万円以上の求人がどれくらいあるかを見てみましょう。
月給50万円以上の求人割合は、メンバークラスで3.8%、リーダークラスで9.6%、課長クラスで24.9%でした。年収700万円相当が多数派になるのは部長クラスからで、その割合は52.9%です。つまり、リーダーや課長クラスでは、年収700万円に届く求人はまだ少数派であることが分かります。
この結果を見ると、業務量や責任が増える一方で、部長クラスと比べると給与の伸びが抑えられがちなリーダー・課長クラスでは、「管理職」としての魅力や満足度が低く感じられる可能性がありそうですね。企業が管理職候補を確保するためには、特にこの層の待遇を見直し、「管理職は割に合う」と感じられる環境づくりが重要になるでしょう。
職種別に見る管理職の給与トレンド
給与の上がり方は、職種によっても違いがあるようです。
ITエンジニアは部長以上で給与が急上昇！
営業/企画職では、メンバーからリーダーで+22.3%、リーダーから課長で+15.7%、課長から部長以上で+26.4%と、比較的バランスよく給与が上昇する傾向が見られました。責任の増大に伴い、段階的に待遇が改善される職種と言えるでしょう。
一方、ITエンジニア職では、メンバーからリーダー、リーダーから課長への昇給率がそれぞれ約+8%にとどまります。しかし、課長から部長以上への昇進では+56.4%と給与が急激に上昇する傾向が見られました。IT系職種では、中間管理職までは待遇が抑えられ、経営に近いポジションへ昇進すると給与が一気に高くなる報酬体系を取る企業が多いのかもしれません。
プレイングマネージャーの実態と報酬
近年、部下のマネジメントだけでなく、自らも現場業務を担う「プレイングマネージャー」が増えています。リクルートワークス研究所の調査（※3）によると、約9割の管理職が何らかのプレイング業務を兼務しており、営業やシステムエンジニアリングでは、業務時間の半分以上をプレイング業務に費やす管理職が3割以上に達しています。
このプレイング業務の負担に対して、各職種の給与はどの程度見合っているのでしょうか？
営業職はプレイングマネージャーが多いものの、役職の上昇に応じて待遇が向上しやすい傾向にあります。そのため、プレイング業務とマネジメント業務を両立する負担は大きいものの、経済的なリターンを実感しやすい職種と言えるでしょう。
しかし、ITエンジニアでは、営業職と同程度にプレイングマネージャーが多いにもかかわらず、リーダー・課長クラスでの給与の伸びは限定的です。このため、「プレイヤーとして専門性を高め続けた方が良い」「管理職になるメリットを感じにくい」と感じ、マネジメントよりもスペシャリスト職を望む人が増える可能性が考えられます。もしあなたがITエンジニアで、将来のキャリアパスに悩んでいるなら、この点は考慮すべきかもしれませんね。
高年収求人を見つけるならどの媒体？
最後に、営業職の求人において、どの転職媒体が高年収の求人を多く掲載しているかを見ていきましょう。
営業職の平均年収を比較すると、「ビズリーチ」が843万円と他媒体を大きく上回る結果となりました。2位の「AMBI」（581万円）との差は約260万円もあり、ハイクラスに特化した求人媒体の中でも、特にトップ人材を対象とした求人が多いことがうかがえます。
「AMBI」「エンミドルの転職」「リクルートダイレクトスカウト」は、ハイクラス転職市場の中でもミドル層の給与レンジで競合していると考えられます。総合転職媒体では、「type」が558万円で最も高く、次いで「マイナビ転職」「エン転職」「doda」が続きます。
また、総合転職媒体の平均月給は、2020年の約24.9万円から2026年には約29.1万円へと、約6年間で16%以上伸びています。特に「type」は2025年〜26年にかけて「doda」を逆転し、高い給与額を示しています。
高年収を目指すなら、ハイクラス向けの媒体を検討したり、総合転職媒体の中でも給与水準の高い媒体を重点的にチェックしたりするのが良いかもしれませんね。
まとめ：あなたのキャリアパスをどう描く？
今回の調査から、管理職に昇進すると給与は着実に上昇するものの、その上がり方は役職や職種によって大きく異なることが分かりました。
特にリーダー・課長クラスでは、責任や業務負荷が増える一方で、給与の伸びは部長以上ほど大きくなく、「管理職は割に合わない」と感じる要因の一つになっている可能性があります。
キャリアを考える皆さんにとって、この情報は非常に重要です。
-
管理職を目指すなら：単に「管理職」という枠にとらわれず、具体的にどのレイヤーの管理職を目指すのか、その職種における給与水準はどうなっているのかを深く掘り下げて考えてみましょう。特に、リーダー・課長クラスの待遇が、その後のキャリアパスとどうつながるのかを見極めることが大切です。
-
企業選びのポイント：企業が管理職候補を確保できるかどうかは、「昇進後の納得感」をどれだけ設計できるかにかかっています。求人情報だけでなく、企業の報酬設計やキャリアパスについて、積極的に情報収集を行うことで、自分にとって「割に合う」と感じられる企業を見つけやすくなるでしょう。
-
自身の市場価値を知る：今回のデータのように、職種や役職によって給与水準は大きく変動します。自身のスキルや経験が市場でどれくらいの価値があるのかを理解し、交渉材料として活用することも視野に入れてみてください。
このレポートが、皆さんがこれからのキャリアを考える上で、具体的な一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。