人事の認識と現場の実態にギャップあり！
調査によると、人事・労務・総務部門の81%が「自社の就業規則は働き方の実態を反映している」と回答しました。多くの企業が、就業規則を現場の働き方に合わせて整備しようと努力していることがうかがえます。
しかし、その一方で、「就業規則には明記されていない、あるいは禁止されているが、現場で『慣例的』に行われている働き方はあるか」という問いに対しては、約62%の職場が「ある」と回答しました。具体的には、「規定外のリモートワーク（22%）」や「事実上認められている副業（21%）」などが上位に挙がっています。
この結果は、人事部門が把握している公式ルールと、現場で日々運用されている働き方の間に、少なからずギャップがあることを示しています。つまり、就業規則が「完全に反映されている」と感じている人事の認識とは裏腹に、現場では“ローカルルール”が広がっている実態があるのです。
判断に迷う相談は「現場判断」が約4割
さらに、就業規則では判断が難しい働き方の相談を受けた際、どのように対応しているかという質問に対しては、過半数が「人事部に相談する（53%）」と回答しました。しかし、約39%は「過去の慣習や自分の基準で許可（33%）」「内密に許可を出す（6%）」など、公式な判断を仰がずに現場単位で対応していることも明らかになりました。
現場の管理職は、従業員の事情や業務上の必要性を踏まえ、その場で判断を求められることがあります。こうした現場判断が一定程度発生していることは、就業規則だけではカバーしきれない働き方の変化が現場で生まれていることを示唆しています。
就活・転職で知っておきたい「就業規則」のリアル
この調査結果は、単に「ルールが守られていない」という問題として捉えるだけでなく、働き方の多様化に対し、現場が柔軟に対応しようとしている結果とも考えられます。いわば、ローカルルールは、企業の働き方が変化していることの兆しとも言えるでしょう。
しかし、こうした現場判断が部署や管理職ごとに閉じたままでは、従業員間の不公平感や、意図せぬ法令違反につながる恐れもあります。企業側には、現場で起きているローカルルールを把握し、就業規則や運用ルールへ継続的に反映していく仕組みづくりが求められています。
これから就職や転職を考えている皆さんにとって、この調査結果は以下のような視点を与えてくれるかもしれません。
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企業選びのヒント: 求人情報や面接で「就業規則」について確認するだけでなく、具体的な働き方や、現場での運用実態について質問してみるのも良いでしょう。例えば、「リモートワークは就業規則でどのように定められていますか？」「実際の運用として、部署によって違いはありますか？」といった質問です。
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入社後の働き方: 入社後、もし自身の希望する働き方が就業規則に明記されていない場合でも、まずは人事部門や上司に相談し、公式な手続きを踏むことが大切です。現場の慣例に安易に従うのではなく、組織として可視化されたルールのもとで働く意識を持つことが、自身のキャリアを守ることにも繋がります。
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変化を受け入れる企業か: 就業規則を一度作成・改定して終わりではなく、現場の変化を受け止めながら更新し続ける企業は、多様な働き方を受け入れる前向きな姿勢があると言えるかもしれません。
就業規則は、私たち働く人々が安心して働くための大切な基盤です。この調査結果を参考に、皆さんが自分に合った働き方を実現できる企業を見つけ、充実したキャリアを築けるよう応援しています。
調査概要
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調査名：就業規則と働き方の実態に関する調査
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調査期間：2026年6月23日〜6月25日
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調査方法：インターネット調査
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有効回答：人事・労務・総務部門の管理職または担当者 249名
出典元
本調査結果を掲載・利用される場合は、情報の出典元として「SmartHR調べ（https://smarthr.jp/release/20260813）」と明記をお願いいたします。
株式会社SmartHRは、人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」を提供しています。勤怠管理・給与計算を含む労務管理のペーパーレス化や、人事評価、配置シミュレーションなどのタレントマネジメント機能を通じて、労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指しています。
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